2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
ただ、さっきの大臣の答弁で、私、大事だと思ったのは、私も正確に言っているんですよ、環境省が原発推進機関だったという一方的な言い方はしていないんです、原発推進の一翼を担ってきたというふうに丁寧に言ったつもりなんです。その点については一定の見直しも必要だということも大臣おっしゃったので、やっぱりその方向で努力されるべきだということだけ、この点は一言申し上げておきたいと思います。 次に進みます。
ただ、さっきの大臣の答弁で、私、大事だと思ったのは、私も正確に言っているんですよ、環境省が原発推進機関だったという一方的な言い方はしていないんです、原発推進の一翼を担ってきたというふうに丁寧に言ったつもりなんです。その点については一定の見直しも必要だということも大臣おっしゃったので、やっぱりその方向で努力されるべきだということだけ、この点は一言申し上げておきたいと思います。 次に進みます。
もし、環境省が原発推進機関でなく規制機関であるというのなら、以上の三点を反省し、少なくとも地球温対法案は撤回するか修正しなければなりません。明確な答弁を求めます。 民主党は、二〇〇二年と二〇〇三年に、日本共産党、社民党と三党共同提案で、独立性の強い、旧国家行政組織法の第三条委員会として、原子力安全規制委員会法案を提出しました。
私が問題にしていますのは、そもそもこれまで経済産業省・資源エネルギー庁というのは原発推進機関であったわけなんです。そのもとに原子力安全・保安院があったわけなんです。今度、では環境省は、これまでの立ち位置がどうだったかといったら、さっきも言ったように、原発立地ノーなんて一回もないんです。
その点で、原子力安全・保安院が事故隠しの発見も調査も是正もできなかったということで、それはやはり、この保安院が原発推進機関である経済産業省の一部門にとどまっているということに最大の問題があるんじゃないか。